6月14日(金)お昼休みに、第59回通常総代会が開催されます。総代の皆さまには、お昼休みの短い時間内に全ての
議案を審議していただきますので、ご協力の程お願いいたします。
また、組合員の皆さまに、事業計画案をお知らせいたします。
1 農林生協を取り巻く状況
日本の経済の動向は、2012年12月に始まった景気の拡大が高度成長時代に4年9か月続いた「いざなぎ景気」を上回り、
戦後二番目となったことが、内閣府の景気動向指数研究会に認定されましたが、生活者としては、デフレからの脱却や経
済回復は実感できず、個人消費が長期低迷するなどで本格的な景気回復には至っていない状況となっています。
このような状況の中、農林生協を支える組合員の賃金は、基本給・ボーナスともに5年連続で引き上げとなったものの、家
計は依然として厳しい状況が続いており、積極的な消費に結びつかないことなども影響し、農林生協の総事業高も低迷して
います。
具体的には、購買事業は指定店、本省総合売店及び短期店などの売上の増加により、対前年2.5%の増加となっている
ものの、保険事業は家計の状況を踏まえた保険の見直し等に伴う契約件数の減少等により、対前年比4.4%の落ち込みと
なっております。
一方、農林生協では、農林水産省が呼びかけている東日本大震災の被災地の復興応援の取組「食べて応援しよう!」
に積極的に参加し、引き続き被災地やその周辺地域で生産・製造された農林水産物・加工食品の販売・斡旋、農林水産省
の諸施策を紹介している「消費者の部屋特別展示」とタイアップした食材・食品の斡旋などに取り組んでいます。
また、本省総合売店及び筑波総合売店については、2017年度に契約を更新し、2019年度は5年契約の3年目の売店運営
となりますが、引き続き、これまでに培った経験を活かして、更なる食の安全性や組合員への利便性を追求し、組合員の
皆さんに愛される総合売店の取組が求められています。
農林生協は、職域生協としての役割を今一度確認し、組合員参加の下に、積極的な事業展開を図る必要があります。
2 分野別の計画
本年度の総事業高は、2,902,318千円(対前年度実績比100.1%・保険サービスを
含む。)とします。
(1)各種供給事業の推進
1)売店供給
公募時に提案した「食の安全性」の追求や組合員への「利便性」と「快適さ」を基本とし、組合員のニーズに
応える売店づくりを引き続き進めてまいります。
また、本省及び筑波総合売店は、共通のポイントカードサービスを引き続き推進してまいります。
①本省総合売店
(ア) 農林水産省の総合売店に相応しい商品の品揃え、職域生協ならではの信頼性の高い(CO・OP)商品の販売など、生協 の特色を活かした供給に引き続き努めてまいります。
(イ) 東日本大震災を始めとし、その他被災地及びその周辺地域で生産・製造された農林水産物や加工食品の販売・斡旋を行う「食べて応援しよう!」や、農林水産省の諸施策を反映した食材、食品に関連した商品等の定期的な展示を行う「消費者の部屋特別展示」に関連する商品の定期的な販売などの取組に引き続き努めてまいります。
(ウ) 農林水産省において実施される「子ども霞が関見学デー」の取り組みには、お子様に喜んでいただける商品のプレゼントなどで積極的に参加します。また「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」を活用する組合員に対しては、本省総合売店等での早朝開店等で協力してまいります。
(エ) 商品の品揃え及び店内の配置状況などについては、組合員の要望等を反映させるため、売店会議を適宜開催してまいります。
②筑波総合売店
(ア) 売店内に常設店を設け、コンビニのほか、野菜・果物の販売、クリーニングの取扱いを行います。また、各種短期店(パン、コーヒー、宝石、衣料等)を可能な限り出店するなどして、組合員のニーズに応えてまいります。
(イ) 筑波地区において実施される「一般公開(科学技術週間)」等の取り組みに機構商品及びかき氷等の販売などで積極的に参加し、協力してまいります。
(ウ) 中元・歳末謝恩セールをはじめ各種セール等を引き続き実施し、職場へは、チラシ等の配布やホームページで情報を提供してまいります。
(エ) 地域特性を活かした売店運営を図るため、地産地消をコンセプトに、つくばの特産品等地元商品及びつくばの研究機関で開発した品種を利用した「機構商品」の紹介と宣伝普及に努めてまいります。
(オ) 組合員の要望等を反映させるため、売店ヒアリング等を開催し、相互理解と意志疎通を図るとともに、売店運営の改善・指導に努めてまいります。
2)共同購入供給
① 共同購入(職場回覧方式)の斡旋については、より多くの生産者や製造者等との連携を図り、安全・安心な商品や、組合員のニーズに応えられる商品の取り扱いに努めてまいります。
② 被災地の地産食品を積極的に取り扱うことで復興支援につなげる「食べて応援しよう!」の継続や、農林水産省の諸施策に寄与する取り組みをさらに推進してまいります。
③ ホームページを活用した速やかな商品情報の発信と共に、商品をご購入頂いた方へのチラシの送付を行うなど、宣伝普及に努めてまいります。
④ 本省職場への商品の直接お届け等、利便性に引き続き努めてまいります。
3)筑波事務室供給
① 事務室では、農林水産省関係研究機関等で製品化された商品等の普及を行い、利用促進を図ってまいります。
② 売店内に直営店を設け、印刷(名刺、挨拶状、年賀状)や印鑑類の受注、関東鉄道バス回数乗車券の販売、コピーサービス等を行うとともに、インターネットを利用した書店e-hon(書籍・雑誌・CD・DVD)、ソフマップ(家電製品)を取り扱い、価格、利便性をPRし利用促進を図ってまいります。
③ また、併せてはがき(年賀はがきを含む)、レターパック、切手、印紙なども取り扱っていることを積極的に周知してまいります。
4)指定店供給
① 農林生協が指定する指定店については、農林生協職域が全国に拡大されたことを踏まえ、全国の組合員が利用できるようにさらなる拡充に努めてまいります。
② ホームページ、チラシ等での取扱商品や購入方法等の宣伝を強化し、組合員の利用向上に努めてまいります。
③ 退職後も引き続き利用でき、また、退職後も新規に加入することができるENEOSASSOCカード(ガソリン)を積極的に周知するとともに、利用者の拡大に努めてまいります。
④ 長期間に亘って利用されていない指定店については、引き続き、現状を調査し、今後の対応を検討してまいります。
(2)保険サービス事業の推進
1) 農林生協団体契約保険(農林生協が契約者となっている保険)
各種の保険の加入申込書やパンフレットについて、保険料引落し開始月及び加入者証発行月などを目につきやすい個所に記載するなどの変更をしてまいります。
① 農林生協団体医療保険
医療サポートプラン及び生活習慣病保障プランの2制度については、募集を例年より早く開始し、同様の医療保険との違いを説明できる機会を設け、優れている点を分りやすく周知するなどして、新規加入者の拡大に努め てまいります。
② 年金ライフプラン
ゆとりのある老後生活、豊かな生活設計をモットーとした年金ライフプラン-A型・B型-については、新たに「個別相談会」を設け、保険内容の説明や質問の対応を行うなど、今後も引き続き幅広く募集活動を行い、新規加入者の拡大に努めてまいります。
③ 損害保険等
各種傷害保険等(交通・傷害、レジャー、自転車)は、各保険の特徴を活かしながら、今後も引き続き幅広く募集活動を行い、新規加入者の拡大に努めてまいります。
2) その他の一般生命保険等
個人が契約した一般生命保険の保険料は、農林生協に加入することにより団体割引が適用されることを組合員へ積極的に周知するとともに、地方関係機関より農林生協団体扱いへの移管受入れの希望があれば、積極的に対応してまいります。
(3)組織活動の推進
1) 農林生協加入促進
農林生協組織の基盤である組合員加入については、職域の全国拡大に伴い、PR活動を強化して加入促進を図るとともに、4月・10月を農林生協加入強化月間と位置付け、新入職員及び未加入者に対し、総合売店内において農林生協のしおりの配布とともに理事、総代、連絡員の協力を得て、組合員の拡大に努めてまいります。
2) 職域別総代・連絡員会議の開催
農林生協事業に対する理解と協力を得るため、農林生協事業の紹介、年度事業計画案の討議等を行うとともに理事、総代、連絡員、事務局の連携と相互理解を深める場として、3月に合同で開催してまいります。
(4)教宣活動、文化・スポーツ 活動
1) ホームページの充実・宣伝
「農林生協ホームページ」[https://www.nourinseikyou.jp/]については、より見やすく分かりやすく、身近なホームページとして、閲覧して頂けるよう、また利用しやすいよう、理事会等の意見を聞くなどして事務局運営会議で検討し、一層の充実を図ってまいります。「虹のなかま」については、ホームページ上での掲載とし、楽しめる情報の提供に努めてまいります。
2) 宣伝強化の推進
農林生協総合売店及び指定店の取扱商品、販売場所及び価格の宣伝については、チラシ等の配付のほか、ホームページを活用し、最新の情報の掲載に努めてまいります。
3) 農林生協強化普及月間
10月~11月の農林生協強化普及月間においては、チラシの配布などで、生協の起源を紹介し、農林生協運動の普及活動の強化に努めてまいります。
4) 文化・スポーツ活動
農林生協事業への理解を深めてもらうため、組合員が気軽に参加できる行事を計画・開催してまいります。
(5)事務局活動
今日の厳しい経営環境の中で、事務局職員の役割と責任がさらに求められていることを自覚し、組合員のニーズ等の把握や情報化への対応並びに事務効率の向上等を図れるよう、事務局職員自らの資質の向上に努めてまいります。
(6)労働組合との連携
引き続き、労働組合との連携を深め、組合員の生活向上・利用の促進を図ってまいります。「生産と消費を結ぶ連絡会」活動は、生産者が安心・安全・良質な生産物の販売を通じ、消費者と交流できる場として、活動の継続を目指してまいります。
(7)消費者運動等
農林生協として加入している「日本生活協同組合連合会」及び「東京都生活協同組合連合会」とは、それらの関係団体と協力して、くらしを守る生協運動を基本として、その時々の社会的要請に応じ、消費者運動等に取り組んでまいります。また、「食べて応援しよう!」をキャッチフレーズに、東日本大震災復興支援を始めとし、その他被災地の復旧・復興を応援してまいります。