６月１４日(水）お昼休みに、第５７回通常総代会が開催されます。総代の皆さまには、お昼休みの短い時間内に全ての
議案を審議していただきますので、ご協力の程お願いいたします。
また、組合員の皆さまに、事業計画案をお知らせいたします。
１ 農林生協を取り巻く状況
日本経済は、2014年４月に、消費税が8％に増税となり、加えて円安による原材料も高騰し、物価が上昇しました。 今年の１月現在では、緩やかな回復傾向にあるとはいえ、デフレからの脱却への道筋は未だ見えておらず、消費税の引き上げは延期されたものの、個人消費の低迷期が長期化するなど未だ本格的な景気回復には至っていない状況となっています。
東日本大震災の課題が未だに多々残されている中、農林水産省では、被災地の復興を応援するため、キャッチフレーズ「食べて応援しよう！」の利用を呼びかけ、国民全体で被災地の復興を応援していこうという取り組みが全国に広がっています。農林生協も積極的にこの取り組みに参加して、被災地及びその周辺地域で生産・製造され
た農林水産物、加工食品を販売・斡旋しています。また、定期的な農林水産省の諸施策を反映した食材、食品に関連した商品等の斡旋として、「消費者の部屋」特別展示の取り組にも積極的に参加協力しています。
このような状況において、農林生協を支える組合員の賃金は、給与とボーナスは、引き続き、引き上げとなったものの、家計は依然として厳しい状況が続いており、このため積極的な消費にも結びつかないことなども影響して農林生協の総事業高も低迷しています。特に、保険事業は、退職、異動、脱退等による控除人数の減少及び保険の見直し等に伴い、契約件数の減少により、対前年3.9％(3月末現在)の落ち込みとなっています。購買事業も筑波売店や指定店の売上の減少により、対前年9.9％(3月末現在)の落ち込みとなっています。
本省総合売店及び筑波総合売店については、新たに、今後５年間の総合売店の運営を委託されたことから、これまでに培った経験を活かし、更なる安全性や利便性を追求し、組合員の皆さまに愛される総合売店を目指すための取り組が求められています。
農林生協は、職域生協としての役割を今一度自覚し、組合員参加の下に積極的な事業展開を図る必要があります。
２ 分野別の計画
本年度の総事業高は、3,098,414千円（対前年度実績比98.6%・保険サービスを含む。）とします。
（1）各種供給事業の推進
１）売店供給
①本省総合売店
(ア) 新たに、今後５年間の売店の運営を委託されたことから、組合員の「利便性」と「快適さ」を基本にし、組合員のニーズに応える売店づくりを、引き続き進めてまいります。
(イ) 農林水産省の総合売店に相応しい商品の品揃え、職域生協ならではの信頼性の高い（CO・OP）商品の販売など、生協の特色を活かした供給に、引き続き努めてまいります。
(ウ) 定期的な農林水産省の諸施策を反映した食材、食品に関連した商品等の斡旋として、「食べて応援しよう！」また、「消費者の部屋」特別展示の取り組に関する商品の販売に引き続き努めてまいります。
(エ) 筑波総合売店と共通のポイントカードサービスを、引き続き推進してまいります。
②筑波総合売店
(ア) 新たに、今後５年間の売店の運営を委託されたことから、組合員の「利便性」と「快適さ」を基本にし、組合員のニーズに応える売店づくりを、引き続き進めてまいります。
(イ) 筑波地区の職域生協売店として、組合員のニーズに応える商品供給に努めるとともに、職場の売店として、利便性を追求しながら商品サービスの向上を図かってまいります。
(ウ) 中元・歳末謝恩セールをはじめ各種セール及び日替わりセ－ルを引き続き実施するとともに、職場へは、チラシ等の配布やホームページで情報を提供してまいります。
(エ) 売店としての地域性を活かし、地産地消をコンセプトに、つくばの特産品等地元商品の紹介と宣伝普及に努めてまいります。
(オ) 組合員の要望等を反映させるため、売店ヒアリング及び売店会議等を開催し、相互理解と意志疎通を図るとともに、売店運営の改善・指導に努めてまいります。
(カ) 本省総合売店と共通のポイントカードサービスを、引き続き推進してまいります。
2）共同購入供給
① 共同購入（職場回覧方式）の斡旋については、より多くの生産者や製造者等との連携を図り、安全・安心な商品や、組合員のニーズに応えられる商品の取り扱いに努めてまいります。
② 被災地の地産食品を積極的に取り扱うことで復興支援につなげる「食べて応援しよう！」の継続や、農林水産省の諸施策に寄与する取り組みをさらに推進してまい
ります。
③ ホームページを活用し、速やかな商品情報の発信と共に、商品のご購入を頂いたリピータへ、個別にチラシの送付を行うなど、宣伝普及に努めてまいります。
④ 本省職場への商品の直接お届け等、利便性に引き続き努めてまいります。
3）筑波事務室供給
① 事務室では、農林水産省関係研究機関等で製品化された商品等の普及を行い、利用促進を図ってまいります。
② 売店内に直営店を設け、名刺、挨拶状、年賀状の印刷や印鑑類の受注、関東鉄道バス回数乗車券の販売・コピーサービス等が出来るようにするとともに、インターネット書店e-hon（書籍・雑誌・CD・DVD）、インターネット書籍デジタルe-hon、インターネット販売のソフマップ（家電製品）を取り扱い、価格、利便性をＰＲし利用促進を図ってまいります。
③ はがき（年賀はがきを含む）、レターパック、切手、印紙など取り扱っていることを積極的に周知するとともに、利便性をＰＲし、利用促進を図ってまいります。
4）指定店供給
① 生協が指定する指定店については、生協職域が全国に拡大されたことに伴い、全国の組合員が利用できるようにさらなる拡充に努めてまいります。
② ホームページ、チラシ等での取扱商品や購入方法等の宣伝を強化し、組合員の利用向上に努めてまいります。
③ 退職後も引き続き利用でき、また、退職者等組合員も新規に加入することができるENEOS ASSOCカード(ガソリン)を積極的に周知するとともに、利用者の拡大に努めてまいります。
④ 長期間に亘って利用されていない指定店については、引き続き、現状を調査し、今後の対応を検討してまいります。
（2）保険サービス事業の推進
１） 生協グループ保険
医療サポートプラン及び生活習慣病保障プランの2制度については、それぞれ単独に加入することが可能となったことから、今後も引き続き、募集活動を行い、毎月、新規加入の受付けができることの周知徹底に努めてまいります。
2） 団体契約の損害保険等
農林生協が契約者となっている各種傷害保険等（交通･傷害、レジャ－、自転車）は、各保険の特徴を生かしながら、今後も引き続き幅広く募集活動を行い、新規加入者の拡大に努めてまいります。
3） その他の生命保険等
個人が契約した一般生命保険の保険料は、農林生協に加入することにより団体割引が適用されることから、地方関係機関より農林生協団体扱いへの移管受入れの希望があれば、積極的に対応してまいります。
（3）組織活動の推進
1） 生協加入促進
生協組織の基盤である組合員加入については、職域の全国拡大に伴い、ＰＲ活動を強化して加入促進を図るとともに、4月・10月を生協加入強化月間と位置付け、新入職員及び未加入者に対し、総合売店内において、農林生協のしおりの配布とともに理事、総代、連絡員の協力を得て組合員の拡大に努めてまいります。
2） 職域別総代・連絡員会議の開催
生協事業に対する理解と協力を得るため、生協事業の紹介、年度事業計画案の討議等を行うとともに理事、総代、連絡員、事務局の連携と相互理解を深める場として3月に合同で開催してまいります。
（4）教宣活動、文化・スポーツ 活動
1） ホームページの充実･宣伝
「農林生協ホームページ」[https://www.nourinseikyou.jp/]については、より見やすく分かりやすく、身近なホームページとして、閲覧して頂けるよう、また利用しやすいよう、理事会等の意見を聞くなどして生協内会議で検討し、一層の充実を図ってまいります。
「虹のなかま」については、ホームページ上での掲載とし、楽しめる情報の提供に努めてまいります。
2） 宣伝強化の推進
生協売店及び指定店の取扱商品、販売場所、販売価格の宣伝については、チラシ等の配付のほか、ホームページを活用し、最新の情報の掲載に努めてまいります。
3） 生協強化普及月間
10月～11月の生協強化普及月間においては、チラシの配布などで、生協の起源を紹介し、生協運動の普及活動の強化に努めてまいります。
4） 文化・スポーツ活動
組合員が気軽に参加できる行事を早い時期に計画し、生協事業への理解を深める行事等を開催してまいります。
（5）事務局活動
今日の厳しい経営環境の中で、事務局職員の役割と責任がさらに求められていることを自覚し、組合員のニーズ等の把握や情報化への対応並びに事務効率の向上等を図れるよう、事務局職員自らの資質の向上に努めてまいります。
（6）労働組合との連携
引き続き、労働組合との連携を深め、組合員の生活向上・利用の促進を図ってまいります。
「生産と消費を結ぶ連絡会」活動は、生産者が安心・安全・良質な生産物の販売を通じ、消費者と交流できる場として、活動の継続を目指してまいります。
（7）消費者運動等
くらしを守る生協運動を基本として、その時々の社会的要請に応じ、日本生活協同組合連合会等関係団体と協力して、消費者運動等に取り組んでまいります。
また、東日本大震災復興支援への取り組みとして、「食べて応援しよう！」の取り組み及び本省総合売店に募金箱を設置し、東日本大震災復興支援活動を継続してまいります。